2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
電気事業分野における温暖化対策について申し上げますと、今ここで出ております個別の発電所についての新設、その際の発電効率、ＣＯ２排出という問題と、マクロで、結局二酸化炭素がどれぐらい出るかということが重要でございますので、両方の、ミクロとマクロのアプローチが必要かと思ってございます。
電気事業分野における温暖化対策について申し上げますと、今ここで出ております個別の発電所についての新設、その際の発電効率、ＣＯ２排出という問題と、マクロで、結局二酸化炭素がどれぐらい出るかということが重要でございますので、両方の、ミクロとマクロのアプローチが必要かと思ってございます。
再エネの拡大は、それはそれとして、環境省の出されている資料に、「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について」という去年の七月十四日に出された資料があります。 これを私、見て、ううんと思ったんですけれども、燃料ごとのＣＯ2排出係数、これは多い順に、従来型石炭火力、超超臨界圧の石炭火力、ＵＳＣ、そして石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣ、そして石油、ＬＮＧ、こういう順番であります。
今年七月に環境省が発表した電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果、これによりますと、環境省自身がこう言っているんですよ。二〇三〇年度の目標達成は困難であり、パリ協定で掲げる脱炭素社会の実現も視野に入れ、更なる取組の強化が不可欠であると、自らそう指摘しておられます。
この実現に向けて、気候変動政策を所管する環境省による足元での対応としては、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標、この達成に向けた電気事業分野の取組状況を毎年厳格に評価した上で、必要であれば、エネルギー政策を所管する経済産業大臣としてとり得る手段の検討について密接な意思疎通をとっていくことにより、二〇三〇年度削減目標の達成を確実なものにしていきたいと思います。
一方で、その二六％の目標につきまして、エネルギー基本計画におけるエネルギーミックスの石炭割合の目標は、二〇一八年度三一％のものを二〇三〇年度二六％にするというのがエネルギー基本計画の目標になっておりまして、それに向かいまして、電気事業分野の取組状況を毎年厳格に点検する中で、この目標を達成できるかどうか、環境省としては点検をしてまいるという所存でございます。
このため、気候変動政策を所管する環境省による足元での対応として、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標、この達成に向けた電気事業分野の取組状況を毎年厳格に評価をしています。その上で、必要であれば、エネルギー政策を所管する経産省、経産大臣がとり得る手段の検討について密接な意思疎通をとっていくことによって、二〇三〇年度削減目標の達成を確実なものにしていきたいと思います。
その上で、この実現に向けて気候変動政策を所管する環境省による足下での対応としては、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標の達成に向けた電気事業分野の取組状況を毎年厳格に評価をした上で、必要であれば、エネルギー政策を所管する経産大臣と、経産大臣として取り得る手段の検討について、密接な意思疎通を環境省そして経産省取っていくことによって二〇三〇年度の削減目標の達成を確実なものにしていきたいと。
こうした政府全体の取組の中で、環境省として、石炭火力発電に対しては、経産大臣との合意に基づく電気事業分野における地球温暖化対策の進捗レビューや環境アセスメントにおける大臣意見の機会を通じ、厳しい姿勢で臨んでまいりたいと思います。 あわせて、ただいま御指摘のように、必要な限りにおいてはいろいろと実態の把握について努めていきたいと、こういうふうに思っております。
具体的には、平成二十八年二月、一昨年二月の環境、経産両大臣の合意に基づきまして、毎年度、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況をレビューいたしまして、目標が達成できないと判断される場合には、施策の見直し等について検討するということにしております。
○国務大臣（原田義昭君） 一昨年二月の環境、経産大臣の合意、いわゆる二月合意というのは、二〇三〇年度の電力業界の削減目標達成に向けて、電気事業分野における地球温暖化対策の取組の実効性を担保する枠組みでございます。 要点は三つあると思っております。まず、電力業界の自主的な枠組みにより、目標達成に向けた取組の実効性の向上を促すことであります。
こうした状況を踏まえて、経済産業大臣との合意に基づく電気事業分野における地球温暖化対策の進捗レビューや環境アセスにおける大臣意見の機会を通じて、石炭火力発電の問題に対して厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。
このため、経産大臣との合意に基づく電気事業分野における地球温暖化対策の進捗レビューや、環境アセスメントにおける大臣意見の機会を通じ、石炭火力発電の問題に対して厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。
○原田国務大臣 先ほどもお話をいたしましたけれども、こうした状況を踏まえまして、経産大臣との合意に基づく電気事業分野における地球温暖化対策の進捗レビューや環境アセスではしっかり意見を言うことになっておりますので、まだ非常に具体的なところまで行っておりませんけれども、いずれにいたしましても、石炭火力はしっかり抑制していかないといけないということで、先ほど厳しい姿勢と申し上げましたけれども、しっかりそういうところをやっていきたいな
電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果が今年の三月二十三日に公表をされています。その目的と進捗状況の評価が書かれているわけなんですけれども、目的については、パリ協定を受けて、ＣＯ２排出原単位の高い石炭火力については諸外国では官民ともに抑制する流れだと。そして、評価については、石炭火力発電について現時点で計画されている新設、増設計画が全て実行されると二〇三〇年度目標の達成は困難だと。
一昨年二月の環境、経産大臣の合意は、この目標達成に向けて、電気事業分野における地球温暖化対策の取組の実効性を担保する枠組みでございます。 この二月合意の具体的なポイントは三つございます。まず、電力業界の自主的な枠組みにより、目標達成に向けた取組の実効性の向上を促すことであります。
二〇一八年の三月二十三日公表の「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果について」というのがありますが、そこでは、全国の石炭火力の新増設計画の数と出力数の合計というのがあると思うんですけれども、それは幾らになっているか。また、この計画を実行することによるＣＯ2の排出量の影響をどのように評価しているでしょうか。答弁をお願いします。
環境省は、ことし三月に行った、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価において、石炭火力発電所の計画が全て実行され、稼働率七〇％で稼働し、かつ、老朽石炭火力発電が稼働開始後四十五年で廃止されると仮定すると、石炭火力発電からのＣＯ2排出量は、二〇三〇年度の削減目標や電源構成と整合する排出量を六千八百万トン程度超過することを発表しました。
我が国におきましては、二〇三〇年度の削減目標及びエネルギーミックスとも整合いたします排出係数〇・三七キログラムＣＯ2、これは一キロワットアワー当たりという、この目標の達成に向けまして、電気事業分野における対策の進捗状況のレビュー等の取組を行っているというところでございます。
環境省の「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果について」によれば、最新型液化天然ガスに比して、石炭火力の二酸化炭素排出量は最新技術をもってしても二倍以上に上ります。なぜ、今四十基もの石炭火力発電所を新増設しようとしているのか。
環境省では、二月合意に基づきまして、毎年、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況をレビューするとともに、石炭火力発電所の計画の環境アセスメントにおいて、削減の具体的な道筋が示されないまま石炭火力の新増設は容認されるべきではないと、この考えに立ちまして、事業者に石炭火力のリスクに対する自覚を促しているところでございます。
ということで、環境省といたしましては、電気事業分野における対策の進捗状況のレビューとか、石炭火力発電所の計画の環境アセスメント等を通じまして、この石炭の問題については厳しい姿勢で臨まざるを得ない、こういう状況であります。 以上でございます。
そのため、環境省といたしましては、石炭火力発電所計画の環境アセスメントにおいて、削減の具体的な道筋が示されないままの石炭火力の新増設は容認されるべきでないとの考えに立ち、事業者に石炭火力のリスクに対する自覚を促すとともに、毎年度、省エネ法等を含めた電気事業分野における対策の進捗状況をレビューし、目標が達成できないと判断される場合は施策の見直し等について検討するなど、引き続き厳しい姿勢で臨んでいきたいと
環境省としては、電気事業分野における対策の進捗状況をレビューして、目標が達成できないと判断される場合は、施策の見直し等について検討することとしております。また、アセスにおきまして、厳しい姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
環境省としては、石炭火力発電の問題につきましては、昨年二月に経済産業省と環境省で合意をいたしました電気事業分野における対策の進捗状況をレビューする、目標が達成できないと判断される場合は施策の見直し等について検討するとともに、石炭火力発電所計画の環境アセスメントにおいて事業者に石炭火力のリスクに対する自覚を促すなど、石炭火力に対して厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。
それで、実は、御存じだろうと思いますけれども、昨年二月に環境、経産両大臣で、電気事業分野の地球温暖化対策について合意をいたしております。その合意の中で、これはいわゆる小規模火力発電も含んでおりますが、全ての電気の事業者を対象とした省エネ法等の政策的対応を行うとともに、毎年度にその進捗状況を評価するということにいたしております。
○鎌形政府参考人 ことしの二月に環境大臣と経済産業大臣との間で合意いたしました電気事業分野における地球温暖化対策についてということでございますけれども、まず、電力業界について、電力業界の自主的枠組みで取り組んでいただく、それにつきまして、引き続き、実効性、透明性の向上や加入社の拡大に取り組むということで、二〇三〇年度に排出係数で一キロワットアワー当たりＣＯ2にして〇・三七キログラムという目標を掲げられてございますが
答弁にもありました電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方で、電力業界全体の枠組みの構築ということで五点説明がありました。 そこで、この四点目に「目標達成について参加事業者が全体として明確にコミットしていること」とあるんですけれども、その後の括弧書きがあるんですが、この部分についての説明をお願いできますか。
○塩川委員 今、新増設が制約なく進んでいくと、この削減目標との関係、達成が危ぶまれるというのはまさにそのとおりだと思いますが、制約なくという条件でおっしゃっておられるわけですけれども、それは、今御答弁にありましたことし二月の環境、経産大臣の合意に基づく電気事業分野における地球温暖化対策に基づいて、経産省としても幾つかの措置をとり、それを環境省でしっかりレビューもしていくということでフォローするという